超党派年金制度改革データベース

2026年4月23日、超党派年金勉強会に所属する国会議員10名で、日本年金機構の障害年金センターを視察しました。

障害年金センターは、障害年金の請求に関する審査・認定事務を担う重要な組織であり、437名の職員の皆さんが業務に従事しています。

障害年金は、病気やけがによって生活や就労に支障が生じた方に対し、公的年金制度から支給される給付であり、現役世代の方も受給することができます。制度には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、初診日に加入していた年金制度に応じて支給されます。令和6年度時点で受給権者は約260万人にのぼり、障害のある方々の生活を支える極めて重要な制度です。また、受給権者の約34％は就労しながら障害年金を受給しており、就労と生活の両立を支える役割も果たしています。

視察では、障害年金の審査実務について説明を受けました。近年は精神障害に関する申請が増加しており、新規裁定件数の約7割を占めているとのことです。身体障害については客観的所見を把握しやすいケースもある一方、精神障害については、日常生活能力や就労状況など多面的な事情を踏まえて判断する必要があり、審査がより丁寧かつ慎重に行われているとの説明がありました。

参加議員からは、「精神障害について、医師によって診断や評価に差が生じることはないのか」といった質問も出されました。これに対し、同センターでは複数の医師が関与する体制を整え、審査の公平性・正確性の確保に努めているとの説明がありました。

また、審査書類（診断書等）については、現時点でも紙媒体による提出が中心であり、センター到着後に入力・電子化されているとのことでした。申請段階におけるデジタル化は進んでおらず、業務効率化の観点から課題が残されています。日本年金機構では、件数の多い老齢年金分野を優先して電子化を進めているため、障害年金分野まで十分に対応が及んでいない実情も伺いました。
参加議員からは、「審査書類の電子化を進め、データ活用を可能にすべきではないか」「電子化により審査の迅速化や分析機能の向上が期待できるのではないか」といった意見も出されました。
政府全体で行政手続のデジタル化が進められる中、障害年金制度においても、利用者の負担軽減と審査の迅速化・適正化のため、さらなるデジタル化を進めていく必要性を強く感じました。今後も、現場の実情を踏まえながら、より利用しやすく信頼される年金制度の実現に取り組んでまいります。