超党派年金制度改革データベース

河野）2008年12月に自民党と民主党議員7人で
「いまこそ、年金制度の抜本改革を」（🔗PDF）
をまとめました。今ふり返ってみてどうでしょうか？

岡田）私が民主党の代表だった2004年頃に小泉総理に党を超えて年金の議論をしようと申し上げて、衆議院と参議院を一緒にした委員会ができました。画期的なことでした。ただ実際の議論が進む前に郵政解散（2005年8月）になり、私も代表を辞め、年金改革の議論が進まなくなりました。
そこで改めて有志の議員でやろうということになり、あの勉強会を始めました。自民党からも河野さんや野田毅さん、亀井善太郎さんのような有力な議員に参加してもらい、民主党からは枝野幸男さん、古川元久さん、大串博志さんも入り、かなり詰めた議論をまじめにやりました。

河野）そうですよね。非常にまじめにやりましたね。

岡田）結論も私はかなり突っ込んだものができたと思っています。抜本的に変えるとすれば、ああいう結論以外はないんじゃないかと今でも思っています。

河野）2004年に年金改革をやろうじゃないかとおっしゃった時の問題意識というか、課題というのはどこにあったのでしょうか？

岡田）それまで年金は政治のメイン・イシューでした。われわれも年金は今のままではもたないと思っていて、独自の改革案を選挙の時に党として打ち出しました。その後、年金未納問題が出てきて、それで自民党が選挙に負けたり、菅直人さんが代表を辞めたり、といろいろありました。非常に重要な問題だったことはまちがいありません。

河野）2004年に年金大改正が行われ、「100年安心」という話になって、あの瞬間から「年金は終わった話」のように自民党内では思われるようになりました。「年金制度は大丈夫だから他の課題を議論しよう」となりました。ところが、2004年改正は、要するに、年金は払える範囲で払いますという改革ですから、年金の原資が小さくなればもらう年金もどんどん小さくなっていきます。年金制度は破綻しないけれど、年金生活は破綻するかもしれないというものでした。厚生労働省からすれば、制度を一生懸命支えるのが責務なので「制度は維持できます」といいます。しかし、政治からすれば、年金の金額がどんどん少なくなって年金生活が破綻してしまえば元も子もありません。そしてその問題意識は今も強く持っています。制度を守ろうとする厚生労働省と、生活を守ろうとする政治とズレがあります。

岡田）マクロ経済スライドが画期的な制度であったことはまちがいないと思います。自動調整弁のようなもので給付を抑制していく、保険料に上限を設けて固定する、今ふり返ると現役世代の社会保険料の上昇を抑えるということですから、意義はあったと思います。ただ、おっしゃるようにマクロ経済スライドの結果、どんどん給付が減っていき、100年後に制度はあるかもしれないけれど、年金として意味のある給付水準なのか、という問題があります。われわれはそういう問題意識をもって違う改革に取り組んだということだと思います。
今これだけ物価が上がって実質的に年金が下がるという現実があり、年金生活、とくに基礎年金だけで生活していらっしゃる方々はとても大変な状況になっています。低年金者に対する何らかの手当が必要です。また将来的に今のまま保険料を固定したままやっていけるかというとかなり疑問があります。冷静に今の制度を評価して問題があれば、手直しや抜本的な改革が必要ということになると思います。

河野）あの時は老後の最低保障をする年金は税でやらざるを得ないというところは合意をして、財源もやはり消費税がベストではないか、その代わり資産がある人やほかに収入がある人はクローバック（＊注：高所得者に対して支給された年金の一部を返納させる仕組み）の対象にして、必要な人にだけ払うという考えもあった。

岡田）そういう考え方と、あとは年金に課税して税金として戻してもらうという考え方と２つあった。