超党派年金制度改革データベース

厚生年金保険加入（２）被保険者資格でお話しした通り、「年収106万円」を超えると第２号被保険者になるという表現はミスリードです。改めて理由を整理すれば、次の通りです。

1. 年収ではなく、雇用契約時の所定内賃金月額8.8万円である。
2. 所定内賃金月額8.8万円は、被用者保険適用基準の一部に過ぎずない。例えば、週所定内労働時間20時間未満であれば、所定内賃金月額8.8万円以上であっても、第２号被保険者とはならない。
3. 8.8万円は、１つの事業所の基本給であって、残業代や賞与は含まれない。社会保障給付、副業先や兼業先の収入も含まれない。

ところが、政府自身が「年収106万円」という表現を使ってきました。例えば、「社会保険適用拡大ガイドブック」がそうです。社会保険におけるもう１つの壁として認識されている「130万円」の方は、残業代や賞与、社会保障給付、副業収入などを含みます。包括的な収入です。106万円が130万円と併記されることで、あたかも106万円もあらゆる収入を含むかのような印象も与えます。なお、現在は、「年収106万円」から「所定内賃金月額8.8万円以上」に修正されています。

厚生年金保険加入（２）被保険者資格で例示したように、週所定内賃金が8.8万円（×12＝105.6万円）以上であっても、週所定労働時間が20時間未満であれば第２号被保険者とはなりませんし、たまたま発生した残業代を加えて月の給与が8.8万円を超えたとしてもただちに第２号被保険者となる訳ではありません。

ところが、実際には、パート主婦が第３号被保険者にとどまるために、（週所定労働時間にかかわらず）年収を106万円未満に抑えたり、月々の収入を8.8万円未満に抑えたりするケースを耳にします。これらは本来不必要な就労調整であり、家計およびわが国経済にとっての損失なのですが、そうした事態の発生は、難解な制度と政府の説明のいわば限界と無関係ではないでしょう。

よって、制度をシンプルなものとしていくことが不可欠です。2025年の年金改正により、被用者保険適用基準のうち所定内賃金月額8.8万円以上が撤廃されますが、そうした方向に沿っているといえます。